初期費用の中には、地域や物件によって金額や名称、条件が異なるものがあるので、あらかじめ確認することが必要です。

首都圏では、「敷金」「礼金」の二種類の支払いを求められるのが一般的です。敷金は、退去するときの原状回復に充てられるもので、家賃の1～3カ月分のことが多く、退去時に返却してもらえます。それに対して礼金は、その名の通り大家さんに対する「お礼」で、1～2カ月が一般的です。礼金は返却されません。

関西ですと、敷金・礼金の代わりに「保証金」という制度が多く見られます。敷金と同じように、退去時の原状回復費用として一定程度差し引いてから（「敷引き」と言います）返却されるのが一般的です。保証金は家賃の1～5カ月分程度、敷引き額は、保証金の半分程度のケースが多く見られます。

最近では、首都圏以外でも敷金・礼金制度を採用している物件も多くあります。費用の名称や徴収方法、金額などは地域差のみならず物件差も多いので、あらかじめWebサイトやチラシの情報、契約書などの記載事項を確認するようにしましょう。

以上を踏まえると、賃貸住宅を借りるとき、家賃だけを見て決めてしまうと、あとで初期費用の高さに悲鳴を上げることになる可能性が高いと言えるでしょう。地域や物件ごとに条件は大きく異なるのですが、関東ですと家賃半年分は初期費用としてまとめて支払うことになると考えます。たとえば、家賃が8万円の物件に入居する場合、初期費用50万円前後が相場です。

「初期費用」のカテゴリーには含まれませんが、引越し代金や家具・電化製品の購入費用も考慮する必要があります。転居に伴う費用として、初期費用にこれらの料金を加えた金額は貯金しましょう。引越し会社の相見積もりを取ったり、中古家具・電化製品を購入したりすることで費用を抑えられる可能性はあります。それでも、引越し距離や購入物品の数によっては、数十万円が必要です。

費用を抑えるためには、家賃だけでなく、初期費用の条件に着目するべきでしょう。最近では、敷金や礼金、保証金などがない、あるいは安い物件も増えています。「フリーレント」といって、入居後しばらく「無料期間」として家賃の支払いが不要となる物件もありますし、仲介手数料が安い物件もあります。

初期費用の条件や金額は多様化の傾向にあるので、少しでも安い物件を探すのであれば、インターネットや雑誌などを通してじっくり情報を得るようにしましょう。