まず、地図や統計情報などアクセスしやすい情報を収集して組み立て、候補エリアとターゲットとする客層の基本的な情報を整理していきましょう。

商圏の明確な定義はありませんが、一般的には「日用品を扱う店なら5分程度、買い回り品を扱う店なら10分程度でアクセスできる範囲」とされています。しかし、この「5分」「10分」といった数字は商品によって当然変わってきます。自分のお店が扱う商品の性質を考えて、どれくらいの範囲の人が来てくれるのかを考えてから商圏を決めましょう。

商圏を決めるためにはまず地図を用意します。そして、お店の候補となる場所を中心として、商圏の大きさに見合った半径で円を描き、商圏の範囲を「見える化」してください。意外と広く感じたのではないでしょうか。円に含まれるエリアが住宅地なのかオフィス街なのかなど、その特性を把握しましょう。

商圏の性質をより立体的に理解するためには、統計情報が参考になります。まずは年代別・世帯別の人口を把握するために国勢調査や地域の人口統計を探しましょう。商圏のある地域の役所の統計課や図書館に行けば、かなり細かい統計情報が手に入るはずです。

最後に、商圏の「市場規模」をつかみましょう。市場規模は「一世帯あたりの消費額×世帯数」で大まかに計算できます。総務省統計局のホームページにも掲載されている「家計調査年報」（http://www.stat.go.jp/data/kakei/index2.htm）で一世帯あたりの消費額を知ることができるので、ぜひ有効活用してください。

地図、統計情報、現地調査で得られた商圏情報および顧客の特性に関する情報を基にして、事業計画を作成しましょう。

よほど運がよくない限り、得られた情報とそれまでに考えていたお店のコンセプトとの間には、何かしらの「ズレ」が生じているはずです。物件＝商圏を変更したりお店のコンセプトを変更したりすることで、「ズレ」を埋める必要があるでしょう。

一方で、あえて「ズレ」を埋めないまま出店する手もあります。その「ズレ」が差別化要因になりうるためです。たとえば、いかにも「下町」の風情のある場所にハイセンスなカフェを出店したからと言って、必ずしも流行らないとは言い切れません。むしろ商圏の中で目立つがゆえに、評判を呼ぶかもしれないからです。

商圏や顧客の特性と自店のコンセプトをどこまでどのようにすり合わせるかは、出店者のセンスや美学にも依存するところがあります。どの部分を商圏に合わせ、どの部分で自己を貫き通すのか、納得できるまで考え抜くことが求められます。